2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
第二に、興行主等は特定興行入場券の不正転売の防止や興行入場券の適正な流通の確保に努めることとし、国及び地方公共団体はこれに対して必要な助言、協力を行うよう努めることとしております。 第三に、国及び地方公共団体は特定興行入場券の不正転売に係る相談体制の充実に努めることとし、興行主等は興行入場券の適正な流通の確保のための情報提供等に努めなければならないこととしております。
第二に、興行主等は特定興行入場券の不正転売の防止や興行入場券の適正な流通の確保に努めることとし、国及び地方公共団体はこれに対して必要な助言、協力を行うよう努めることとしております。 第三に、国及び地方公共団体は特定興行入場券の不正転売に係る相談体制の充実に努めることとし、興行主等は興行入場券の適正な流通の確保のための情報提供等に努めなければならないこととしております。
第二に、興行主等は、特定興行入場券の不正転売の防止や興行入場券の適正な流通の確保に努めることとし、国及び地方公共団体は、これに対して必要な助言、協力を行うよう努めることとしております。 第三に、国及び地方公共団体は、特定興行入場券の不正転売に係る相談体制の充実に努めることとし、興行主等は、興行入場券の適正な流通の確保のための情報提供等に努めなければならないこととしております。
本法案で禁止される特定興行入場券の不正転売は、第二条第四項で、「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」というふうに定義をされております。 そして、ここに言う「業として」という点につきましては、反復継続の意思を持って行うことを意味しております。
特定興行入場券とは、法案第二条三項にあるように、一、興行主等が販売時に興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示している、二、興行が行われる特定の日時、場所、入場資格者又は座席が指定されている、三、興行主等が販売時に入場資格者又は購入者の氏名、連絡先を確認する措置を講じ、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示している、この三つの要件全てを満たすチケットであって
○政府委員（旦弘昌君） 御質問の御趣旨は、減税はしたけれども、それが映画館、あるいは興行主等のポケットに入ってしまうのではないか、それが消費者と申しますか、入場する方々の負担の軽減ということにならないのではないかという御質問であろうかと思いますけれども、この点につきましては、私どもも常に入場税の軽減をいたします際には、この点を非常に心配しておるところでございまして、今回の改正に当たりましても、それぞれ
そこで、いまの深夜興行の問題あるいは青少年の不良化防止の問題ということになってまいるわけでございますが、まず青少年不良化の防止というものにつきましては、ただいまもお話に出ました保護育成条例というようなものによりまして、その地方地方の実情に応じて、あるいは深夜の興行場その他の立ち入りを禁止する、あるいは興行主等に立ち入りをさせない措置をとらせるというようなことがぼつぼついたされておるわけでございまして
興行主等にそういう話し合いをすることはできるだろうと思いますが、これは法務省か警察庁かどちらかでそういう打ち合わせをなさったように聞いておるのですけれども、どんなでしょうか。ああいう絵を外国人の目で見たときに、いい日本民族の風習とは考えられないと思うのです。